仮想通貨 決済サービスの保険・補償サービスが登場/ビットフライヤー、コインチェック

ビットコイン取引所のセキュリティと補償を比較

2018年1月26日にコインチェックでのXEM不正送金が発生したことにより、仮想通貨取引サービスを扱う業者のセキュリティ体制については、金融庁からもユーザーからもより一層強固な管理体制が求められることは必定となるでしょう。

ビットフライヤーやビットトレードは、公式サイトにてセキュリティや資産保護への取り組みについての発表を行っています。
東証一部上場のGMOインターネットグループのGMOコインでは、三井住友海上火災保険株式会社との連携を早い段階から実施していました。
国内では10以上の取引所が展開していますが、いずれもコールドウォレットやマルチシグネチャなどを採用し、安心して取引できる環境を整えるように力を入れています。

仮想通貨取引所/業者のセキュリティ体制や補償サービスに関しては、以下の特集ページでまとめを作成していますのでこちらもご活用ください。

事業者の決済サービスに対する保険・補償

ビットフライヤー

bitFlyer(ビットフライヤー)が、国内初となる仮想通貨交換事業者向けの「仮想通貨決済サービスに関わる賠償責任保険」を発表しました。MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社との共同開発。これは、仮想通貨による決済サービスを利用している加盟店を対象にしたもの。
bitFlyerでは「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正出金被害の補償」により、条件を満たせば最大で500万円を補償するとしています。不正なログインや盗難による損失を補償してもらえるのはありがたいですね。

詳しくはbitFlyer公式サイトへbitFlyer(ビットフライヤー)

ビットコインを始めとする仮想通貨は、改正法により国内でも「財産的価値」と認められるようになっています。2017年7月1日からは消費税法上にて非課税となりました。加えて、事業所に向けた決済サービスに対する補償が整備されることで、国内での仮想通貨の利用、流通、注目度の高まりを推進することになりそうです。
ビットコインなどの仮想通貨を、安心で安全に使える環境がますます整い、いろんな方々に仮想通貨が身近に感じられるようになるのを、期待です。

より良い情報を提供するために、アンケートを実施しております。
ご協力よろしくお願いいたします。

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