仮想通貨 決済サービスの保険・補償サービスが登場/ビットフライヤー、コインチェック

コインチェックの決済サービス

事業者の決済サービスに対する保険・補償が登場

bitFlyer(ビットフライヤー)が、国内初となる仮想通貨交換事業者向けの「仮想通貨決済サービスに関わる賠償責任保険」を発表しました。MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社との共同開発。これは、仮想通貨による決済サービスを利用している加盟店を対象にしたもの。

詳しくはbitFlyer公式サイトへbitFlyer(ビットフライヤー)

coincheck(コインチェック)も同日に、ビットコイン決済に係る「加盟店補償サービス」を発表しました。東京海上日動火災保険株式会社との協力によるもの。仮想通貨による取引は大きな広がりを見せていますが、決済サービスの加盟店において、「取引データが正しく承認されない」といった被害が出ている模様で、そんな状況に対応するかたちになります。

詳しくはcoincheck公式サイトへcoincheck

ビットコインを始めとする仮想通貨は、改正法により国内でも「財産的価値」と認められるようになっています。2017年7月1日からは消費税法上にて非課税となりました。加えて、事業所に向けた決済サービスに対する補償が整備されることで、国内での仮想通貨の利用、流通、注目度の高まりを推進することになりそうです。
ビットコインなどの仮想通貨を、安心で安全に使える環境がますます整い、いろんな方々に仮想通貨が身近に感じられるようになるのを、期待です。

bitFlyerとcoincheckはユーザー向け補償も展開

ビットコイン取引所のセキュリティと補償を比較

もちろん、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨を売買するユーザーにとっても、取引所のセキュリティ面は重要視したい部分です。国内では10以上の取引所が展開していますが、いずれもコールドウォレットやマルチシグネチャなどを採用し、安心して取引できる環境を整えるように力を入れています。

決済サービスに関する補償を展開する、上記でも紹介したbitFlyer(ビットフライヤー)とcoincheck(コインチェック)に関しては、ユーザーに対する嬉しい補償サービスも用意。
bitFlyerでは「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正出金被害の補償」により、最大で500万円を補償。coincheckは「不正ログインにかかる損失補償」により最大100万円を補償します。不正なログインや盗難による損失を補償してくれて、非常にありがたい。もちろん条件はあります。
仮想通貨の取引所におけるセキュリティ・補償サービスに関しては、以下のページでも特集していますので、そちらもぜひチェックしてみてください!

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