2018年1月26日にコインチェックでのXEM不正送金が発生したことにより、仮想通貨取引サービスを扱う業者のセキュリティ体制については、金融庁からもユーザーからもより一層強固な管理体制が求められることは必定となるでしょう。
ビットトレードなどは、公式サイトにてセキュリティや資産保護への取り組みについての発表を行っています。
GMOインターネットグループのGMOコインでは、三井住友海上火災保険株式会社との連携を早い段階から実施していました。
国内では10以上の取引所が展開していますが、いずれもコールドウォレットやマルチシグネチャなどを採用し、安心して取引できる環境を整えるように力を入れています。
仮想通貨取引所/業者のセキュリティ体制や補償サービスに関しては、以下の特集ページでまとめを作成していますのでこちらもご活用ください。
取引所のセキュリティ体制＆補償（不正ログインや盗難時など）サービス比較
事業者の決済サービスに対する保険・補償
ビットコインを始めとする仮想通貨は、改正法により国内でも「財産的価値」と認められるようになっています。2017年7月1日からは消費税法上にて非課税となりました。加えて、事業所に向けた決済サービスに対する補償が整備されることで、国内での仮想通貨の利用、流通、注目度の高まりを推進することになりそうです。
ビットコインなどの仮想通貨を、安心で安全に使える環境がますます整い、いろんな方々に仮想通貨が身近に感じられるようになるのを、期待です。
