「信用取引っていくらから始められるの？」
株式の信用取引はレバレッジをかけることで投資効率を高められる取引方法の1つ。現物株式はレバレッジがかからないため購入に必要な資金が分かりやすいですが、信用取引は入金額とポジション量でレバレッジを調整する必要があります。
この記事では信用取引に必要な資金を詳しく解説。他の取引方法と比較しながらそれぞれのメリット・デメリットを分かりやすく紹介します。自分に最適な取引方法を選択する際にご活用ください。
そもそも信用取引とは
信用取引とは簡単にいうと「証券会社から資金や株式を借り自己資金以上の売買ができる取引方法」です。現物株式では自己資金の範囲内でしか株式を購入できませんが、信用取引では自己資金以上の取引が可能になります。株式の信用取引では3.3倍までのレバレッジをかけることができます。
信用取引の大きなメリットは「自己資金よりも高い資金効率で運用できる」「空売りができる」などです。自己資金100万円の場合、信用取引では最大3.3倍のレバレッジをかけられるため額面で330万円まで株式の購入が可能。思惑通りに株価が動けばより大きな利益を出すことができます。もっとも、利益が出せる半面大きな損失を被る可能性もある点には十分注意が必要です。
また、信用取引の大きなポイントに「空売りができる」というのがあります。企業は自らの市場価値を高めるため活動しており、株価は基本的に右肩上がりを目指します。ただし、短期的には下落と上昇を繰り返しながら少しずつ上がっていくというのが大まかな傾向です。
株価が下落する局面でも売りポジションを持てば利益を出せるのが信用取引の大きなメリット。現物株式ではただ値上がりを待つしかない局面でも柔軟な取引を可能にするのが信用取引の魅力です。
信用取引には大きく分けて「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。制度信用取引は「返済期限が原則6カ月」「対象銘柄が貸借銘柄（売り建て）、制度信用銘柄（買い建て）に限定される」「品貸料（逆日歩）が発生する」などの特徴があります。
一方、一般信用取引は「返済期限が無期限（証券会社や取引種類による）」「対象銘柄は証券会社の指定銘柄」「品貸料は発生しない」というのが特徴です。証券会社で信用取引をする場合、どちらの取引方法にするか選択する必要があります。
制度信用取引は一般信用取引よりも金利が安く返済期限が短いため短期トレード向き、一般信用取引は返済期限が長い代わりに金利が高めに設定されています。取扱銘柄にも違いがあるため、自分のトレードスタイルに合った方を選択しましょう。
信用取引っていくらから始められる？
信用取引を始めるには「委託保証金」と呼ばれる運用資金を証券会社に預けておかなければなりません。委託保証金は法令で【約定代金の30％以上、額面30万円以上】と定められており、これが信用取引を行う上での最低資金額になります。
信用取引では現金以外にも株式や投資信託を担保にすることも可能。ただし、証券会社によって代用できる有価証券の種類、銘柄および掛目（現金換算率）が異なる点には注意が必要です。
信用取引を行うには「委託保証金率が30%以上」かつ「保証金が30万円以上」という条件があります。思惑と逆方向に株価が進んだ場合、委託保証金率が30%以上であっても、保証金が30万円を満たしていなければ信用取引を行うことはできません。
また、保証金は制度信用取引と一般信用取引の建玉を合算して、建玉の30%に相当する保証金が必要となる点にもご注意ください。
信用取引に必要な委託保証金の計算方法
【具体例】：ソフトバンクグループの株式（1株7,000円）を200株新規で買建した場合
・約定金額：7,000円×200株=140万円
・約定金額の30％が保証金として必要⇒140万円×30％＝42万円
信用取引を行う上で気を付けたいのが「建玉に評価損が発生している場合、評価損相当額が委託保証金の評価額から差し引かれる」という点です。上記で解説している委託保証金は最低限取引に必要な資金量です。
実際には値動きによって評価益/評価損が発生します。また、現物株式と比べてレバレッジをかけている分だけ値動きに対して評価益/評価損が大きくなります。評価損が発生し委託保証金率が各証券会社の最低委託保証金維持率を下回った場合、追加で資金を入金（追証）する必要があります。
信用取引を行うには建玉に必要な委託保証金よりも余裕を持った資金を準備しておくことが大切です。入金した資金に対していくらのポジションを持つかでレバレッジが変わってくるため、自分の資金量に応じた株数に調整するように心がけましょう。
信用取引のリスクと注意点
・レバレッジは3.3倍まで。ハイリスクハイリターンの取引になる
・決済期限（制度信用取引：原則6カ月、一般信用取引：原則3年）がある
・取引コストは売買手数料と金利（買方金利/貸株料）、その他特有のコストがある
・現物取引にはない売買規制/空売り規制の措置がある
・高額な逆日歩の発生リスク
信用取引は自己資金以上の売買を可能にする取引です。不足している資金/株式は証券会社から借りて取引を行います。買い建玉では不足する資金に対して金利（買方金利）がかかります。逆に、売り建玉では空売りするための株を借りるため貸株料が発生します。それぞれの金利は証券会社によって異なるため取引の前に確認しておきましょう。
売買手数料に関しては無料の証券会社もあれば、1約定ごとに手数料が発生するところもあります。その他、逆日歩（証券会社が不足分の資金および株式を調達する際のコスト）や過度な信用取引の利用による委託保証金率の引上げなど売買規制がある点にもご留意ください。
上記の点を踏まえて、より柔軟な取引を可能にするのがCFD取引です。以下ではCFD取引に関して概要や特徴、日本株のCFD取引に対応している国内業者を解説していきます。
少額資金でも投資効率を高められるCFD取引
・レバレッジは最大5倍、信用取引よりも資金効率が高い。
・決済期限がないため、長期保有も可能。
・豊富な取扱銘柄で投資先の選択肢が広がる
CFD取引とは「Contract For Difference」の略で日本語では差金決済取引のことをさします。信用取引も差金決済取引の1つです。一般的に信用取引というと日本株式の差金決済取引のことをいいますが、CFD取引では日本株式以外にも米国や中国株式、原油や金などの商品、ETF（上場投資信託）、国債など幅広い金融商品を対象とした取引方法になります。
外国為替を対象としたCFD取引をFX（Foreign Exchange）といい、日本では知名度が高い金融商品の1つになります。このCFD取引で日本株式を取引するのが日本株CFDです。
現物株式/信用取引/CFD取引の比較表
| 取引方法 | 現物取引 | 信用取引 | 株式CFD |
|---|---|---|---|
| 最低必要資金 | 数百円～ | 30万円～ | 数百円～ |
| 取引単位 | 1株～100株以上 | 1株～100株以上 | 1株以上 |
| 取引コスト | 売買手数料 | 売買手数料、買方金利、貸株料、品貸料 | 取引手数料、オーバーナイト金利、貸株金利 |
| 決済期限 | なし | 原則6カ月 | なし |
| レバレッジ | なし | 最大3.3倍 | 最大5倍 |
| 空売り | × | 〇 | 〇 |
| 配当 （配当金調整額） | 〇 | 買い建て：受け取り 売り建て：支払い | 買い建て：受け取り 売り建て：支払い |
| 株主優待 | 〇 | × | × |
| 対応業者 | DMM 株、SBI証券、楽天証券、マネックス証券 | DMM 株、SBI証券、楽天証券、マネックス証券 | IG証券 |
※信用取引の項目は制度信用取引の概要を掲載。
※最低必要資金に関して現物株式は単元未満株（1株から購入できる証券会社）を含めた必要最低資金を掲載。信用取引は委託保証金の30万円を掲載。
CFD取引のレバレッジは最大5倍です。信用取引の約3.3倍と比べても資金効率が良いのは大きな特徴です。また、CFD取引には決済期限がありません。業者によっては決済期限なしとありの両方の銘柄を選べるので、自分の好みに応じた取引が可能。
銘柄に関しては信用取引よりもCFD取引の方が投資先の幅が大きく広がります。日本株だけでなく高成長・高配当が魅力的な米国株式、急激に業績を伸ばしている注目の中国企業など幅広い選択肢から最適な銘柄を選択できるのがCFDの魅力ですね。
別記事にてCFD取引の基礎知識から他の取引方法との違い、メリット・デメリットを詳しく解説しているので気になる方はぜひご一読ください。
