【最新版】DLO：ディーローカルの株価、決算、今後の見通しを解説！

ディーローカルは新興国向けに革新的な決済サービスを提供している注目企業です。この記事では、ディーローカルの事業内容から最新決算、今後の見通しまで詳しく解説。

この1記事でディーローカルがどんな企業なのかが掴める内容になっているので、銘柄選びの参考としてご活用ください！

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IG証券はディーローカルの株式CFD取引に対応した証券会社です。株式CFD取引とは、現物株をやり取りせずレバレッジをかけて売買差益をやり取りする取引方法。

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国内でディーローカルのCFD取引に対応している証券会社は非常に貴重で、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券でも取り扱いがありません。

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Dlocal（ディーローカル）とは

ディーローカルは、ウルグアイの首都モンテビデオに本社を置く、決済ソリューション企業です。新興国向けの決済に特化している点が特徴です。

企業が新興国向けに商品を販売する際に一番のネックになっていたのは、決済手段の複雑さでした。

新興国では銀行口座を開けない人も多いため、様々な代替決済手段が乱立しています。その上各国の通貨もバラバラですし、国ごとの税制や規制も多くあります。

よって、決済手続きを販売元の企業が一つ一つ請け負っていたのでは手間とコストがかかり過ぎます。ディーローカルは、そんな販売元と新興国のユーザーをつなぐサービスをクラウド上のプラットフォームで提供している企業です。

「ひとつのAPI、ひとつの契約で、あらゆる決済に対応できる」

このサービスを開発しディーローカルを創業したのは、若干30歳の現CEOセバスチャン・カノビッチ氏です。

カノビッチ氏は新興国への進出の一番のネックは決済手段だという事に早くから気が付いていました。

大学卒業後に入社した英国のオンライン決済企業アストロペイで、カノビッチ氏は若くして早々にCEOまで上り詰めます。2016年にアストロペイの共同創業者であるジャコボ・シンガーと共にディーローカルを創業し、アストロペイから独立しました。

そして、2021年6月3日にNASDAQへディーローカルを上場させています。

ディーローカルの会社概要

ディーローカルの3つの強み

One dLocal(ワン ディーローカル）モデル

先述したように、ディーローカルはクラウド上でAPIを使って販売元企業と新興国ユーザーをつなぐサービスを提供しています。

それが「ワン ディーローカル」モデルです。ひとつのAPI、ひとつのプラットフォーム、ひとつの契約だけで600以上の決済手段に対応できるサービスです。

現在取引可能な国は32ヶ国。これで、新興国ユーザーの96％を網羅できるようになっています。

最近では、通常の売買だけでなくオンライン上での「投げ銭」など小口取引もたくさん出てきており、決済手段はますます多様化しています。

「販売元とユーザーをシームレスにつなぐ」これがディーローカルのミッションでもあり、一番の強みでしょう。

顧客の多くがグローバルな大企業である

ディーローカルの顧客には、アマゾン、マイクロソフト、スポティファイ、ディディ、ナイキなど、名だたるグローバル企業が名を連ねています。

パートナー企業の多くは、北米を中心とした先進国市場から新興国に注目をし始めていました。また、新型コロナ感染症の影響で現金決済からオンライン決済の時代になり、その流れにディーローカルは上手くマッチングしたのです。

大企業とパートナーシップを組むまでの審査はとても厳しく長い時間がかかります。しかし、逆に考えると競合他社の参入障壁にもなります。

一度、大企業からの信頼を得れば信頼が信頼を呼ぶため、今のディーローカルは顧客の方から声がかかる状態になっています。

また、ディーローカルは企業が企業に対してモノやサービスを提供するBtoB企業のため、表に出ることがあまりありません。そのため、広告宣伝費がほぼかからないという利点もあります。

収益が決済総額からの手数料である

ディーローカルの収益は、顧客がこのプラットフォーム上で行う取引からの手数料です。つまり、顧客の総決済額（TPV）が多ければ多いほど収益が上がります。

その点で、大企業とのパートナーシップは大きな強みです。パートナー企業数は右肩上がりに増えており総決済額の推移も急成長しているため、今後も継続した収益が見込めます。

また、新たな市場への進出が顧客の希望優先で決まっているため、マーケティング費用がほぼかかりません。

このように、通常スタートアップ企業の負担になる広告宣伝費、マーケティングや研究開発費などの経費がほぼかからず、大きな顧客を抱え収益が見込める状態からスタートしているのがディーローカルの強みです。

ディーローカルの業績、最新決算情報

2022年11月14日に発表された2022年度第3四半期決算は、売上高1.12億ドル（前年同期比63％増）で前四半期に引き続き売上が1億ドルを超えました。

これで四半期売上高が1億ドルを超えるのは2四半期連続です。ディーローカルにとって最も重要な指標は総決済額（TPV）です。この数字が上がれば上がるほど収益も上がる仕組みになっています。

今期の総決済額は27億ドル（前年同期比51％増）と申し分ない成長を記録。

今決算についてCEOのセバスチャン・カノヴィッチ氏は「昨年からの高い比較対象にもかかわらず、TPVは前年比51％増、売上は63％増と力強い成長を遂げまたもや記録的な業績を達成しました」と発表。

ディーローカルは特定の業種、地域に依存しないビジネスが強みです。業種としてはストリーミング、広告、SaaS、オンデマンド配信、eコマースなど多様な業種で拡大しつつあります。

地域的にも拡大を続けており現在では全世界35カ国でディーローカルのサービスが利用可能です。今四半期ではアフリカとアジアでの収益が前年同期比で4倍以上に増えています。グローバルな事業展開も順調に進んでいる状況です。

足元の決算が悪くガイダンスも弱気の姿勢を出しているハイテクグロース銘柄も多い中、ディーローカルは力強い決算を継続的に出している要注目の銘柄です。

ディーローカルの株価と分析

ディーローカルは2021年6月3日にNASDAQに株式上場しました。

上場時点で営業利益が黒字化しており、営業利益率が29％という非常に優良な企業であったため上場初値は53％も上昇しました。

その後、上場来高値の69ドルまで取引され、上場約3か月でダブルバガー（2倍株）を達成しています。

もっとも、2022年に入ってからハイテクグロース株は全体的に軟調な展開が続いています。

ディーローカルも米株式市場全体の煽りを受けている状況です。もっとも、足元の決算は申し分ない業績を記録しているので、引き続き要注目の銘柄の1つといえるでしょう。

ディーローカルの今後の見通し、展望

ディーローカルは、ウルグアイから米国市場へ株式上場を果たした2番目の企業です。フィンテック業界のユニコーン企業として上場前から注目されていました。

新型コロナ感染症よりも以前から、グローバル企業は販路を新興国へ向けていました。とりわけ南米ではメルカドリブレを中心にオンラインのEコマース業界が急成長しており、カノビッチ氏は最初のターゲットをブラジルに定めました。

ウルグアイで育ち学んだ背景とアストロペイでのキャリアと人脈が、カノビッチ氏の創業を後押しし、時代の潮流に上手く乗りました。

今後もパートナー企業は増えていくことでしょう。すでに、ネットフリックス、メタ（旧フェイスブック）、ウーバーなどの大手企業が顧客リストに上がってきています。

ディーローカルは上位10社の売上率が全体の半数以上を占めています。この大手顧客への依存度の高さがディーローカルの一番のリスクと言われていましたが、この割合も顧客数の増加とともに分散されてきています。

今後実現可能な総決済額も十分見込めており、成長余地がまだまだある企業です。

ディーローカルの現物株式･CFD取引対応の業者は？

ディーローカルはNASDAQ市場に上場している米国企業です。

国内の証券会社では楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券などがディーローカルの現物株式に対応しています。

DMM 株も以前までディーローカルの取り扱いはありませんでしたが、新しく銘柄が追加され現物取引が可能です。

米国株式のCFD取引（差金決済取引）に対応した証券会社であれば、IG証券にてディーローカルの取り扱いがあります。

ディーローカルの現物取引対応業者一覧表

証券会社	取扱銘柄	取引手数料	特徴	公式サイト
SBI証券	約6,000銘柄	0.45％	大手ネット証券 証券口座開設数1,300万以上
楽天証券	約4,950銘柄	0.45％	新規口座開設数1位（※1） 豊富なキャンペーン開催
マネックス証券	約5,000銘柄	0.45％	時間外取引（プレ、アフター）可能 米株買付時の為替手数料0円
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