ビットコインへの投資で大きなネックとなるのが税金です。ビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）の売却益には、総合課税が適用され最大約55%の税金がかかります。
税金面での問題点からビットコインへの投資を諦めていた方も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事ではビットコインの税金対策として、ビットコインの値動きと相関性の高いコインベースのCFD取引を活用した方法を解説しています。
具体的にどれだけの税金面で違いがあるのか、コインベースのCFD取引とはどんな取引方法なのか。コインベースの企業概要、株式の買い方も合わせて解説していきます。
ビットコインの税金対策についてお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
IG証券は国内FX/CFD業者のなかでもコインベースのCFD取引に対応している貴重な証券会社です。
創業45年以上の歴史と実績を持つIGグループの日本拠点がIG証券になります。日本でも10年以上に渡ってFX/CFDサービスを提供しています。
IG証券は17,000種類以上のCFD銘柄に対応。国内でこれだけのCFD銘柄を取り扱いしている証券会社は他にありません。
また、コインベースは米国株式市場の時間外取引（18:00-翌10:00）にも対応。コインベースのCFD取引ならIG証券は要チェックです！
ビットコインの取引方法について
ビットコインに投資する方法としては、大きく分けて4つあります。
現物取引⇒暗号資産取引所を通して現物を売買
先物取引⇒暗号資産取引所を通して先物を売買
暗号資産CFD⇒暗号資産取引所でビットコインの差金決済取引
ビットコインETF⇒証券会社を通して証券取引所で売買
これまでビットコインに投資するには基本的に暗号資産取引を通して、現物を売買するか差金決済取引（先物、CFD）を行う方法が一般的でした。
もっとも、世界で初となるビットコイン先物ETF「BITO」がCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）に上場されたことから、証券会社を通してビットコインに投資することが可能となりました。
BITOが注目されたのはいくつか大きな理由があります。
セキュリティの高い証券会社から安全にビットコインへ投資ができる
ビットコインを自分で保管しなくてもいい（保管は証券会社が行う）
証券取引所は流動性が高く、売買がスムーズに可能
ETFは取引コスト、運用コストが安い
ETFは税金面でビットコインの現物投資より有利
このなかでも注目したいのが、「ビットコインETFは税金面で有利」という点です。
ビットコインの税金について
ビットコインの現物に投資した場合、国内の税制では総合課税（所得によって税率が異なる累進課税）が適用されます。したがって、15.105%から最大55.945％の税金がかかります。
一方、ビットコインETFは株式と同じ申告分離課税が適用されます。したがって、年間差益に対して20.315％の税金がかかります。
■ビットコイン（現物）：総合課税
総合課税は所得により税率が異なり、累進課税で15.105～55.945％となります。
■ビットコインETF：申告分離課税
年間差益に対し 20.315％（所得税：15％＋復興特別所得税：0.315％＋住民税：5％）が課税されます。
※実際に取引をする際は国税庁公式サイトを参照、専門の税理士にご相談の上、お取引ください。
※掲載されている内容は更新日時点の情報です。現在の情報とは異なる場合がございます。予めご了承ください。
BITOのようなビットコインETFが期待されていたのは、こうした税制面の違いがあります。税率にして30%以上の違いがある点は見過ごせませんよね。
さらに、申告分離課税の対象となるのは株式、ETF、FX、CFD取引、先物取引などの取引です。個別株式やFXで損失が出ていた場合、損失を相殺して課税対象額を決定する「損益通算」の対象にもなります。
ビットコインの現物に直接投資しても、最大約55%もの税金がかかり、個別株やFXとの損益通算もできない点は大きなデメリットです。
もっとも、現時点（2022年3月10日）でBITOを取り扱いしている国内の大手証券会社はありません。BITOに関しては別記事でも解説しています。
そこで、ビットコインETFと同じ申告分離課税が適用される株式CFDで、ビットコインと相関性の高い値動きをするコインベースのCFD取引を活用する方法があります。
IG証券でコインベースの株式CFDを取引する
上記はコインベースとビットコイン現物の値動きを比較したグラフ画像です。見ていただければ一目瞭然なのですが、コインベースとビットコイン現物は相関性の高い値動きをしています。
コインベースは米国で最大規模の暗号資産取引所を運営している米国企業です。
世界100カ国以上、5600万人以上ユーザーと7000以上の機関投資家がコインベースを利用。預かり資産は2230億ドル（約25兆円）にも上ります。
コインベースは米国の銀行当局も信頼するセキュリティの高さが大きな強み。米国でも注目の暗号資産取引所の1つです。
当ページの下部にてコインベースに関して詳しく解説しています。
上記のようにビットコインとコインベースの相関性の高い値動きを利用すれば、コインベースの株式を通して間接的にビットコインに投資することが可能です。
税金面でも、コインベースのCFD取引は株式と同じ申告分離課税が適用されるため、最大約20%の課税で済みます。
さらに、CFD取引を活用すれば現物よりも少ない資本で資金効率を高めつつ、上昇・下落の両方を取引チャンスにすることも可能です。
CFD取引とは
CFD取引とは、差金決済取引のことで現物をやり取りせず、売買差益のみをやり取りする取引方法です。
現物取引と比べて少額の資金で始められる（株式CFDは最大5倍レバレッジ）
売りから取引に入れる（空売り）ができる
個別株CFD、株価指数CFDでは配当相当額の受け払いがある
FXは外国為替（米ドル円など）を対象としたCFD取引の1種です。CFD取引では、株式、株価指数、商品など多彩な金融商品が取引できます。
コインベースのような株式CFD取引では、最大5倍のレバレッジがかけられるため、現物取引よりも飛躍的に資金効率を高めることが可能。
さらに、売りからも取引に入れるためビットコインの下落局面でも取引チャンスにすることができます。売り、買いともに狙えるため取引の幅が格段に広がります。
コインベースのCFD取引であれば、税金面では申告分離課税が適用されるためビットコインの税金対策になること、レバレッジをかけて資金効率を高めることで少額資金から投資がスタートすることもできます。
コインベースの株式（現物）の投資では、空売りができないため取引の幅を広げるという点でも大きなメリットがあります。ビットコインの税金対策をしつつ、大きく利益を狙いたい方はコインベースのCFD取引にもぜひご注目ください。
コインベースのCFD取引ならIG証券
コインベースのCFD取引に対応しているFX/CFD業者はかなり少なく、国内ではIG証券、サクソバンク証券、GMOクリック証券、外為どっとコムぐらいしかありません。このなかでも注目なのがIG証券です。
IG証券はCFD取引で世界No.1（※）の実績誇るIGグループの日本法人。17,000種類以上のCFD銘柄を取り扱いしており、国内随一の銘柄数を誇ります。
※IGグループの財務情報より（2022年10月時点、FXを除いた収益ベース）
CFD銘柄17,000種類以上に対応。国内トップのラインナップ
IGグループはCFD営業収益で世界No.1のグローバルプロバイダー
個別株式、ETF、株価指数、商品、債券、外国為替まで多種多様な取扱銘柄
少額取引と大口取引の両方に対応。ほとんどの銘柄で取引数量が無制限
バイナリーオプション、ノックアウトオプションなどオプション取引も可能
IG証券の特徴はなんといっても「取扱銘柄の豊富さ」です。
コインベースのような上場したてのグロース銘柄から、大手企業まで株式CFDは12,000銘柄以上に対応。国内の証券会社でこれだけの銘柄数を取り扱いしているのはIG証券だけ。
コインベースの株式CFDでは、最大5倍のレバレッジがかけられるため、1株あたり約2,700円という少額から取引できるのも大きな魅力です。
その他、S&P500に連動したQQQなどの各種ETF、金・原油などの商品銘柄にも対応しています。IG証券の口座1つあれば、大抵の金融商品は取引可能です。
ビットコイン相場の波をしっかりと捉えるなら、IG証券の株式CFDをぜひチェックしてみてください！
コインベース（coinbase）について
コインベースは米国最大規模の仮想通貨取引所を運営している企業です。世界100カ国以上、5600万人以上のユーザーを抱えており、7000以上の機関投資家がコインベースを利用しています。
預かり資産は2230億ドル、四半期ごとの取引量は3350億ドルにものぼります。そんなコインベースの特徴は「銀行当局も信頼するセキュリティーの高さ」にあります。
預かり資産の98％はオフラインで管理
コインベースは顧客の預かり資産の98％をオフラインのコールドストレージで保管しています。インターネットから完全に切断された暗号化ドライブと紙のバックアップで世界中の貸金庫に分散して保管する方式を採用。
物理的に保管しているためオンラインでコインベースの預かり資産にアクセスすることはできません。創業から一度もハッカーによる攻撃で顧客の預かり資産が流出したことがないのがコインベースの強みです。
残りの2％はオンラインのホットストレージで保管されていますが、この2％には保険がかけられています。コインベースの物理的セキュリティ、サイバーセキュリティが攻撃を受け損害が発生した場合、1人あたり25万ドル（日本円で約2700万円）まで保証が受けられます。
安全性の高い保管体制、万が一の保険による保証がコインベースの大きなメリットです。こうした点から、世界中の個人投資家を中心に仮想通貨の保管、送金、売買などに利用されています。
仮想通貨取引以外にも幅広いサービスを提供
コインベースは個人投資家向けの仮想通貨取引以外にもさまざまなサービスを提供しています。
個人向けには仮想通貨のウォレットサービス、デジタルアートの保管、仮想通貨の送受信を提供。「coinbaseカード」というVISAと提携したキャッシュカードを作成すれば、コインベースアカウントの残高に応じて店舗での決済、ATMからの引き出しが可能です。
資産運用会社、ヘッジファンドなどの機関投資家向けには仮想通貨資産の保管、管理業務（カストディー）も行っています。顧客の預かり資産は「coinbase Custody」というコインベースから独立した資本で運営されている事業として管理されています。
さらに、仮想通貨、トークンの発行・配布やeコマース向けの仮想通貨決済、請求書発行といったサービスまで提供。開発者向けには、仮想通貨トレーディングAPIを公開しており、オリジナルのトレーディングプラットフォームの作成もサポートしています。
番外編：コインベース株（現物）の買い方、購入方法
上記ではコインベースのCFD取引について解説しましたが、コインベースは現物株式でも投資が可能です。
コインベースは米国のNASDAQに上場している米国企業です。国内では、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などでコインベースの現物株式の取り扱いがあります。
コインベースは仮想通貨取引業者ですが、通常の米国株式と同様に売買が可能です。米国株式は日本株式と違い、1株単位から購入できます。
ティッカーは【COIN】なので、上記いずれかの証券会社で口座開設を行い、資金を入金、銘柄検索でCOINを入力すればコインベースの取引画面が開きます。あとは、注文数量と執行条件を選択すればコインベースの現物株式が購入可能です。
レバレッジをかけて大きく利益を狙うのか、現物投資でじっくり長期スパンでの投資をするのか、自分の投資スタイルに合った取引方法を選んでいただければと思います。
