この記事では再生可能エネルギーで注目されているネクステラエナジー(NextEra Energy)を徹底解説。
風力発電や太陽光発電は限りある資源を消費せず持続可能なエネルギーとして開発、研究が進んでいます。そのなかでもネクステラエナジーは北米でトップクラスの電力会社および持株会社です。
「ネクステラエナジーがどんな企業なのか知りたい」という方向けに事業内容を分かりやすく解説していきます!
ネクステラエナジーについて
ネクステラエナジーは主に風力発電、太陽光発電、原子力発電などを通じて電力の小売りおよび卸売りを行う電力会社です。
「NextEra Energy Resources LLC(NEER)」や「Florida Power&Light Company(FPL)」などの子会社を持つ持株会社になります。
FPLはフロリダ州で発電、送電、配電、小売事業を手掛けており天然ガス、原子力発電を主な発電源としています。
一方、NEERは再生可能エネルギーに注目した子会社で北米最大の集光型太陽光発電所である「Hatch Solar Center」を運用、管理しています。これらの子会社をまとめているのがネクステラエナジーです。
「グリーン水素」の開発プロジェクトを推進
ネクステラエナジーの注目したいポイントの1つが「グリーン水素」です。グリーン水素とは水を電気分解して水素にする際、二酸化炭素排出量が40%以下になるものをいいます。
グリーン水素は石炭や石油といった化石燃料の代替品として期待されているクリーンエネルギーの1つです。
ネクステラエナジーのレベッカ・クワジャCFOは「排出物のない未来を実現するには、画期的な新たな技術が必要であると考えています。私たちは、水素の長期的な可能性に期待しています」と発表。
太陽エネルギーからグリーン水素を生成し、既存の発電所で消費される天然ガスを水素に置き換えるプロジェクトを進めています。
再生可能エネルギーの注目が高まっている
アメリカでは石炭発電から再生可能エネルギーへの移行が続いており、石炭の消費量は年々減少しています。
GAFAMの一角であるGoogleは2010年からすでに以後20年間はネクステラエナジーを始めとした風力発電による電力を購入しデータセンターの電力に活用すると発表。
こうした長期契約は電力会社の安定した収益源となるため再生可能エネルギーの開発、運用、管理に一役を買っています。
また、アメリカでは環境保護に関心が強いバイデン氏が新大統領に当選しました。
米国の再生可能エネルギー分野でパイオニアの位置を確立しているネクステラエナジーは新大統領が推し進める環境保護政策でも非常に注目される企業といえます。
ネクステラエナジーの会社概要
企業名 | NextEra Energy Inc |
---|---|
本社所在地 | 700 Universe Boulevard Juno Beach, FL 33408 USA |
設立年月日 | 1984年9月 |
代表者 | Mr. James L. Robo |
業種 | 公益事業(Utilities) |
市場 | NYSE(ニューヨーク証券取引所) |
従業員数 | 13,800人 |
ネクステラエナジーの業績
ネクステラエナジーは米国電力会社の中でも収益における再生可能エネルギーの比率が高い会社です。
特に、電力事業や水力事業などの生活インフラに関わる公益企業は設備投資に莫大な費用がかかりキャッシュフローがマイナスの企業も多い傾向にあります。
この点、ネクステラエナジーは2014年から安定して利益を出している企業です。2019年に3000万枚のソーラーパネルを設置する計画を発表し設備投資が大きく増えていますが、それでも株価は順調に右肩上がりで上昇。
再生可能エネルギーの技術革新に注目
2020年3月には新型コロナウイルスの影響で全米の経済活動が停滞、電力需要が減ったことで株価も下落しました。
しかし、力強く持ち直し現在は最高値を更新しています。ネクステラエナジーの経営陣は「新型コロナウイルスの影響はあったが、今後も引き続き安定した成長が見込める」と発表。
2029年までに排出物ゼロから生成される電力を現在より70%以上増やす予定です。再生可能エネルギーの技術革新は日々進歩しており運用、管理コストも年々減少しています。
10年、20年先を見据えたクリーンエネルギーの開発に注力しているのがネクステラエナジーという会社です。
ネクステラエナジーの現物/CFD取引対応業者一覧表
以下では、ネクステラエナジーの米国株式に対応したネット証券会社と株式CFDに対応した国内業者を一覧表にしています。気になる業者があればチェックしてみてください。
CFD取引対応業者一覧
業者名 | 取引手数料 | 銘柄数 | 特徴 | 公式サイト |
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(※:取引手数料の他に現地清算費用0.006米ドル/株が発生)