パランティア・テクノロジーズ株式の買い方、購入方法まとめ！

米国国防総省、FBI、CIAなど国家機関を顧客に抱えビックデータの解析、テロ対策調査や作戦支援のソフトウェアを提供しているのが「パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）」です。

世界的なIT業界企業がひしめくシリコンバレーでもひときわ注目されているパランティア。企業価値200億ドルともいわれる同社ですが日本ではまだ知名度がそれほど高くありません。

もっとも、提供しているサービスは一流です。最先端のビックデータ解析とデータ統合を可能にするソフトウェア、米国諜報機関が信頼するほどの強固なセキュリティを実現するパランティア・テクノロジーズとは一体どんな企業なのか。

この記事ではパランティアの事業内容や概要を詳しく解説。合わせてパランティアの株式が購入できる証券会社やCFD取引に対応した国内業者を解説していきます。

パランティアのCFD取引対応業者一覧表

業者名	取引手数料	銘柄数	特徴	公式サイト
IG証券	2.2セント/株	約17,000種類	収益ベースでCFD世界No.1（※） 取扱銘柄数でも国内トップクラス
サクソバンク証券	約定代金の0.088%	約9,000種類	多彩な銘柄とプロ仕様の本格ツール TradingViewとの口座連携も可能

パランティア・テクノロジーズについて

パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）はアメリカのコロラド州デンバーに本社を構えるデータ分析企業です。

創業者は電子決済プラットフォームで有名なPayPal（ペイパル）を設立したピーター・ティール氏。パランティアは2003年に創業され米国の諜報機関向けにビックデータの解析とデータ統合のソフトウェアを提供しています。

日本では2019年にSOMPOホールディングスと共同で「Palantir Technologies Japan株式会社」を設立。

2020年6月には富士通とパランティアがDX（デジタルトランスフォーメーション：企業が業務のIT化を進め効率改善、戦略立案等を行うこと）を強化するため提携を行い話題となりました。

パランティアの強み

パランティアは非常に高度なデータ解析及び統合を可能にするソフトウェア開発で注目を集めています。

政府や民間企業が保有・蓄積している膨大な情報（ビックデータ）を有機的に解析、目的に応じた形で統合、可視化する技術に長けています。

構造化データと非構造化データの統合

ビックデータの解析で大きな障害となるのが「構造化データと非構造化データの統合」です。

構造化データとはエクセルやCSVファイルなど列と行で区別されたデータのことで、データの検索、集計、比較を行いやすくした情報です。

一方、非構造化データとは電子メールや提案書、企画書、アンケートなどデータ単体で意味を持つ情報です。非構造化データはデータベース化されていないため情報を分析するのに手間がかかります。

この構造化データと非構造化データの統合を可能にし、一見関係のないようなデータを有機的に繋げて解析することによって一連の意味や関係性を見出すのがパランティアの強みです。

パランティアの提供サービス

パランティアの主なサービスは国家機関向けの「GOTHAM（ゴッサム）」と民間企業向けの「FOUNDRY（ファウンダリー）」に大別されます。

「GOTHAM（ゴッサム）」

GOTHAMは主に米国国防省や警察機関でテロ対策や犯罪捜査に活用されています。諜報機関によって収集された情報を分析・統合することにより犯罪組織のネットワークをマッピングしたり、行動予測に基づいてテロを未然に防ぐ際に活用されています。

右の画像はGOTHAMに搭載されている「GAIA（ガイア）」というライブマップ機能です。リアルタイムでデータの蓄積・分析・追跡を行うため、共同で作戦を行う際にタイムラグなく情報収集・計画の立案・情報共有を可能にします。

「FOUNDRY（ファウンダリー）」

FOUNDRY（ファウンダリー）は民間企業にGOTHAMのテクノロジーを応用したデータ解析ソフトウェアです。日々の企業活動で蓄積された膨大なデータを一箇所に集約し多角的に分析・統合を行います。

右の画像はFOUNDRYのMONOCLE（モノクル）という機能です。ユーザーはグラフィカルなインターフェイスで蓄積した情報を視認、統合されているデータはすべて有機的に関連付けれらているので、1つ1つのデータを遡ったり相関する情報を瞬時に呼び出すことができます。

その他にも、数百万、数十億という大規模な調査データをフィルタリングしたり、オブジェクト化して相互の関連性を容易に見つけたりする機能など、これまで有効に活用できていなかった情報を再整理・統合・分析することでより効率的な業務改善、戦略立案に繋げるのがファウンダリーです。

米国政府が信頼するセキュリティの強固さ

パランティアが注目ポイントはビックデータを解析する技術力だけではありません。米国政府が信頼をよせるほどのセキュリティの高さもパランティアの大きな強みです。

パランティアの創業者であるピーター・ティール氏は世界的な電子決済プラットフォーム「PayPal（ペイパル）」を設立した人物。パランティアの技術も元々はペイパルで不正決済やマネーロンダリングを防ぐために開発されたシステムが元となっています。

そのシステムが非常に強固であったため、米政府機関を始めとした国家レベルの機密事項を扱う数々の機関がパランティアのGOTHAMを利用しています。また、パランティアは米国の敵対国にはソフトウェアを提供しないという経営方針を固めている企業です。

こうした背景から米国政府の信頼を勝ち取り、長期間かつ巨額の販売契約を結んでいます。今後、日本のように米国の同盟国を中心に販路を拡大する方針です。日本の公官庁がパランティアのソフトウェアを採用する日も近いかもしれません。

パランティアの会社概要

パランティアのビジネスモデル

パランティアのビジネスモデルは「導入費用は安く抑えて、長期的に利用してもらい成果報酬をもらう」という形です。顧客の規模や目的に応じて提供するサービスを変え、固定費用もしくは成功報酬で売上をあげています。

企業コンサルティング業界では一般的なビジネスモデルですが、パランティアの特徴は「顧客に政府機関が多く予算規模が桁違い」「長期的に利用している顧客が多い」という点です。

政府機関、大手民間企業から大規模プロジェクトを受注

ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場に際して公開されたIPO資料では、取引高上位20社の平均収益が1500万ドルとなっており1つ1つのプロジェクトがいかに大規模かがよく分かります。

さらに、取引高上位20社の顧客は平均6.6年以上の長期利用となっている点も注目ポイント。

今後、日本を含めた海外展開を行い各国の政府及び公官庁、公的な業務を担う民間企業などにパランティアのソフトウェアが導入されれば更なる売上の増加が見込まれます。

世界的にもビックデータの活用は需要の大きい分野であり、これからの事業展開でパランティアが市場をどこまで独占できるのかに注目が集まります。

パランティアの最新決算

2024年2月5日、パランティアは2023年度第4四半期決算および通期決算を発表しました。

四半期売上高は前年同期比9%増の6億800万ドル、EPSは0.08ドルと市場予測を超える好決算となりました。これで5四半期連続でGAAPベースの当期純利益黒字を達成。通期で見ても初の黒字です。

特に、民間企業向けが大幅に成長しています。米国の商業収益は前年比70%増、法人顧客数は前年比55%増の221社を記録。これは過去最高の業績です。

今期の決算を受けて現CEOのアレクサンダー・C・カープ氏は「会社としても組織としても、私たちの拡大と成長はかつてないほど大きくなっています」「約20年にわたる投資を経て、当社は自らを根本的に新しいソフトウェアビジネスとして位置付けており、当社の業績はこの進行中の変革を反映しています」と発表。

パランティアが強みとする大規模な言語モデルを含んだ人工知能プラットフォームの需要が米国で拡大しています。複雑な既存の技術インフラと統合できるパランティアのシステムは今後、重要なインフラの1つとして着実に地盤を固めつつあります。

S&P500に採用される可能性もあるパランティアは要注目の銘柄です！

パランティアの値動き、株価チャート

パランティアは2020年9月末に上場したばかりの企業です。株価は2021年のハイテクグロース株の高騰に伴い、最高値で45ドルを付けました。

その後、米国の金融引き締めが本格化するなかでハイテクグロース銘柄が売られる地合いに。もっとも、前四半期から今四半期も合わせて堅調な業績を確実に積み上げてきています。

今後も決算は注視する必要がありますが、今決算発表後はS&P500への採用の可能性も浮上し株価が急上昇しています。長期スパンでみれば依然として投資妙味のある注目銘柄です。

パランティアの株の買い方、購入方法

パランティアはアメリカのニューヨーク証券取引所に上場している米国企業です。したがって、パランティアの株式を購入するには米国株式に対応したネット証券会社を利用するのが便利です。

国内ではDMM 株、SBI証券、楽天証券、マネックス証券がパランティアの現物株式に対応しています。上記のいずれかの証券会社で口座開設を行い、資金を入金、【PLTR】で銘柄検索を行えばパランティアの現物株式が購入できます。

パランティアは日本円でいくらから投資できる？

■ 現物取引：1株あたり23ドル（日本円では約3,500円）

■ CFD取引：1株あたり約700円

パランティア株式の買い方：【CFD取引】

CFD取引（差金決済取引）もパランティア株の買い方の1つです。

CFD取引とは現物株式をやり取りせず売買差益のみをやり取りする取引方法。最大5倍のレバレッジをかけられるため短期～中期スパンでパランティア株の値動きを狙いたい場合はCFD取引が最適です。

国内業者であればIG証券、サクソバンク証券がパランティアの株式CFDに対応しています。GMOクリック証券も外国株CFDに対応していますがパランティアの取り扱いはありません。

CFD取引に関しては別記事にて基礎知識からメリット・デメリット、他の取引方法との違いなどを解説しているので気になる方はご一読ください。

CFDとは？基礎知識を分かりやすく解説！

以下ではパランティアの現物株式とCFD取引対応業者の比較表を掲載しています。気になる業者があればチェックしてみてください。

パランティアのCFD取引対応業者一覧表

業者名	取引手数料	銘柄数	特徴	公式サイト
IG証券	2.2セント/株	約17,000種類	収益ベースでCFD世界No.1（※） 取扱銘柄数でも国内トップクラス
サクソバンク証券	約定代金の0.088%	約9,000種類	多彩な銘柄とプロ仕様の本格ツール TradingViewとの口座連携も可能

パランティアの現物取引対応業者一覧表

証券会社	取扱銘柄	取引手数料	特徴	公式サイト
SBI証券	約6,000銘柄	0.45％	大手ネット証券 証券口座開設数1,100万以上
楽天証券	約4,950銘柄	0.45％	新規口座開設数1位（※1） 豊富なキャンペーン開催
マネックス証券	約5,000銘柄	0.45％	時間外取引（プレ、アフター）可能 米株買付時の為替手数料0円
松井証券	約3,900銘柄	0.45％	100年以上の歴史を誇る老舗 「リアルタイム株価」無料
moomoo証券	約7,000銘柄	0.088%（※2）	業界屈指の格安手数料 大手ネット証券の約1/6の取引手数料
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