【最新版】ブロック（旧スクエア）の株式の買い方、購入方法まとめ！

米国のフィンテック企業でも注目されているのがブロック（旧スクエア）です。Twitterの現CEOでもあるジャック・ドーシー氏が創業しています。

新型コロナウイルスの影響で世界的にキャッシュレス決済が加速するなか、ブロックのサービスが注目を集めています。2021年12月には社名をスクエアからブロックに変更しました。

この記事では、そんなブロックについて事業内容、業績、株式取引に対応した証券会社まで詳しく解説していきます。

ブロック（旧スクエア）について

ブロックは主にオンライン決済、モバイル決済ソフトウェアを開発しているソフトウェア企業です。店舗と消費者、個人間の決済、その他販売情報を管理するPOSシステムの開発、マーケーティングサービスを提供しています。

ブロックの特徴は「決済手数料以外の費用がかからない（端末代を除く）」という点です。ブロックの「POSレジ」は登録手数料や月額固定費が発生しません。端末代も最もシンプルなもので7,890円と非常にリーズナブルなのが特徴です。

導入する際に必要なのは若干の端末代だけ。あとは決済が行われるたびに2.6％＋10セントの手数料が発生します。導入までのコストが非常に安く、端末を店舗におき専用アプリをダウンロードするだけで各種オンライン決済が利用可能。

現在では、POSシステムに加えて「Square Capital」という貸付事業も行っています。POSシステムを通して、顧客の与信情報を判断しソフトウェア上に表示させることで、資金の借り入れの手間を省くサービスです。

ブロックの主な収益源はPOSシステムのトランザクション（決済）ごとの手数料、ファイナンス事業からの利息収入などです。ハードウェアの販売も行っていますが、こちらは主要な位置づけではありません。あくまでも、手数料収入を主体としてビジネスモデルを構築しています。

利用者が急増している「Cash App」

ここ数年で非常に利用者を伸ばしているのが個人向け送金アプリ「Cash App」です。Cash Appはこれまで銀行が担ってきた個人間の送金、支払い、決済をより簡単に、誰でも利用できるようなシステムとして構想されたアプリです。

Cash Appはいわば「スマホに銀行口座を持つ」といった感覚のアプリです。専用のキャッシュカードを作成すれば、給料の受け取りや友人への送金、店舗でのオンライン決済が1つのキャッシュカードで可能。

Cash Appのようなデジタルウォレットの強みは「1人当たりの顧客獲得コストが圧倒的に低い」という点です。従来型の大規模銀行は物理的な店舗（不動産）、人員の配置、システムの保守点検に多大なコストがかかります。

一方、ブロックのCash Appでは1人当たり約5ドル（銀行は350～1500ドル）とコストがかかりません。このコストの差は、そのままサービスの質向上、機能拡張に直結します。

現状では、ペイパルのVenmo（ベンモ）と合わせて、従来型の大型銀行の新規口座開設者をはるかに凌駕するペースで利用者が増え続けています。ARK社（※）の試算によれば2023年にはブロックとペイパルの2社のユーザー数が2億人に迫るとしています。

ペイパルを猛追するブロック

ブロックの直接的な競合となるのがPaypal（ペイパル）です。ペイパルは2020年末時点で約3億5,000万人以上のアクティブユーザーを抱えています。これに対して、ブロックは多数のマーチャント（小売店舗）と約3,600万人のCash Appユーザーを抱えています。

単純なユーザー数ではペイパルが圧倒的ですが、新規月間アクティブユーザー数の増加率ではブロックのCash Appが大きく差を付けています。

その理由として、Cash Appは「ローンの支払い」「株式売買」「ビットコイン取引」「POSシステムとの連携」といった機能の幅が広い点があげられます。

単一の決済手段を提供するだけでなく、給与の受け取り、ローンの支払い、株式売買、店舗での決済などCash Appを普段の生活で利用する場面が多いほど手数料収入は大きくなります。

ペイパルのVenmoが主に個人間の送金にのみ利用されているのに対して、ブロックのCash Appは米国南部の銀行口座非所有層を中心に生活に欠かせないものとして定着しています。

今後、南米、アフリカといった地域でさらにユーザーを増やしていけばペイパルの追い越す日もそう遠くないかもしれません。

ブロックの株価、業績

ブロックの株価は2020年3月の新型コロナウイルスの影響で一時的に大幅下落しました。実店舗での手数料収入が大きく下がると予測されましたが、実際には米国でのキャッシュレス決済が加速しトランザクションボリュームは前年よりも増えている形です。

成長を牽引するのはP2P（個人間決済）のCash Appです。特に、Cash Appを通したビットコイン取引が大きく伸びており、2020年のPOSシステムからの売上減少をカバーしています。

キャッシュレス決済の増加とビットコイン取引は今後も増加する見通し。Cash Appはクレジットカード入金、インスタント出金、キャッシュカードの決済手数料、ビットコインの売買手数料など収益ポイントが数多くあり、今後、どれだけCash Appのアクティブユーザーが増えるかに注目が集まります。

ブロックの会社概要

ブロック（旧スクエア）株の買い方、購入方法

ブロックは米国のNYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場する米国企業です。国内では、DMM 株、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などでブロックの現物株式の取り扱いがあります。

上記の証券会社でアカウント開設を行えばブロックの現物株式が購入可能です。ティッカーは【SQ】なので、銘柄検索でSQと入力すればブロックの取引画面が開きます。社名はブロックに変更されましたが、ティッカーは変わっていません。あとは、注文数量と執行条件を設定するだけでブロック株が購入できます。

米株は日本株と違い、1株単位から購入できるため、少額から投資が可能。より資金効率を高めたい方は、以下で解説するCFD取引にもご注目ください。

ブロック株の買い方：【CFD取引】

CFD（差金決済取引）でもブロックに投資することができます。CFDはレバレッジをかけて売買の差益のみをやり取りする取引方法です。

株式CFDでは最大5倍のレバレッジをかけることができます。株式の信用取引はレバレッジが最大約3倍までなので、より資金効率を高めることが可能。また、現物株式ではできない空売りもCFDでは可能です。CFDに関しては別記事でも分かりやすく解説しています。

CFDとは？基礎知識を分かりやすく解説！

国内では、IG証券、GMOクリック証券がブロックのCFD取引に対応しています。

以下では、ブロックのCFD取引および現物株式に対応した証券会社を一覧表にしています。業者を選ぶ際にご活用ください。

ブロックのCFD取引対応業者一覧表

業者名	取引手数料	銘柄数	特徴	公式サイト
IG証券	2.2セント/株	約17,000種類	収益ベースでCFD世界No.1（※） 取扱銘柄数でも国内トップクラス
GMOクリック証券	無料	150種類	全CFD銘柄で取引手数料無料 初心者でも使いやすいツールが充実

個別株CFDを取り扱っている国内業者の徹底比較はこちら！

ブロックの現物取引対応業者一覧表

証券会社	取扱銘柄	取引手数料	特徴	公式サイト
SBI証券	約6,000銘柄	0.45％	大手ネット証券 証券口座開設数1,300万以上
楽天証券	約4,950銘柄	0.45％	新規口座開設数1位（※1） 豊富なキャンペーン開催
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