DOCU：ドキュサイン株式の買い方、購入方法まとめ！

この記事では電子署名システムで注目の米国企業「DocuSign（ドキュサイン）」を特集しています。

アナログの契約書からデジタル化への波は全世界で広がっていますが、そのなかでも特に注目なのがドキュサインです。

ここではドキュサインの概要、決算情報、今後の見通しから株式の買い方まで詳しく解説しています。銘柄選び、証券会社選びの参考としてぜひご活用ください。

DocuSign（ドキュサイン）とは

ドキュサインはオンラインで簡単に契約書にサインができる「電子署名」システムのパイオニア的企業です。

2003年に創業されてから米国では広く使われており、2020年の新型コロナ感染症の影響で、さらに世界中に名前が知られるようになりました。

クラウド経由でソフトウェアを提供するビジネスモデルであるSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）企業の一つです。

ここ数年で多くの企業がリモート主体の労働環境に変換していくことを余儀なくされました。日本でも2021年9月にデジタル庁が設置予定です。

政府の「脱はんこ」発言により行政のデジタル化が加速されています。各企業でもデジタル課が新しく設置されたりと、デジタル化の波は今後益々拡大していくでしょう。

契約者や発注書などの文書はどんなビジネスにもつきものです。そして、一度電子契約になれば紙の契約書にもどることはほぼ考えられないでしょう。

ドキュサインは電子署名だけでなく、準備・実行・管理など全てのプロセスを担う「DocuSign Agreement Cloud」の提供をすることにより他社との差別化を図っています。

ドキュサインの会社概要

ドキュサインの3つの強み

ドキュサインの強み①電子署名を含む、4つのプロダクト

ドキュサインの強みは電子署名だけではなく、複数の魅力的なプロダクトがあることです。

eSignature（イーシグネチャー）

eSignatureはドキュサインの電子署名システムです。厳しいセキュリティ基準を満たしており、米国では電子署名法や統一電子取引法により裁判にも有効です。

また、電子メールだけでなくモバイルのSMSでも簡単に電子署名することができます。

CLM（コントラクト・ライフサイクル・マネジメント）

CLMは多数ある複雑な契約書や書類の準備や契約の流れなどをオンラインで一元管理（マネジメント）してくれるサービスです。

これによってワークフローが効率化しビジネスが加速します。また、コンプライアンスの向上にも繋がっています。

Analyzer（アナライザー）

Analyzerは契約書や書類の中にある重要事項や潜在してるリスクなどをAIが分析して見つけ出してくれるシステムです。弁護士の仕事をAIがやってくれるようなイメージです。

Notary（ノータリー）

Notaryは日本でいう「公証制度」と同じサービスです。公証とは契約時に第三者に立ち会ってもらい、より強い契約として担保させることをいいます。大手金融機関や不動産売買などの契約時によく見られます。

その公証をオンラインでやってくれるのがノータリーです。2020年7月に、オンライン公証サービスを提供する会社Liveoak Technologiesを買収しています。

ドキュサインの強み②サブスクリプション（継続課金）

ドキュサインの収益モデルはサブスクリプション（継続課金）です。サブスクリプションという継続課金システムは、景気に左右されにくい新しい収益モデルとして注目されています。

ドキュサインはビジネスの根幹である「契約」を売り物にしている会社です。一度、電子化した契約書類をアナログの紙媒体に戻すことはコスト面からも考えにくいため、クライアントの離脱率も低くなりやすい傾向があります。

さらに、都度課金ではなく継続課金のサブスクリプションの料金体系にすることで、安定した収益を見込める点が大きな強みと言えます。

ドキュサインの強み③大手IT企業との連携

ドキュサインは数々の大手IT企業との連携でより多くのビジネスを獲得しています。代表的な企業として、Salesforce、Google、Microsoft、Apple、Oracle、SAPなどがあげられます。

また、クライアントとしても有名大手企業が名を連ねています。多様な企業とのパートナーシップがSaaS企業として相乗効果を生んでいます。

ドキュサインの今後の見通し、展望

ドキュサインは当初、SaaS企業の中では他に比べてあまり期待されてない企業でした。

しかし、大手IT企業とのパートナーシップと、クライアントの立場に立った充実したサービスの拡充で、SaaS企業の中でも「痒い所に手が届く企業」として成長を加速させています。

2000年初旬の「ドットコムバブル」頃に設立された企業は、その後コツコツと時流に乗り、時代が今何を求めているかというニーズに応えるのが上手な企業です。

新型コロナ感染症が収束していく段階で多少の成長減速は見られるかもしれませんが、業務内容や今後の販路拡大を考えるとまだまだ将来性があります。

また、ドキュサインは紙を必要とする業務のデジタル化を推進し、世界中の何億人もの人々が使用する200億枚の紙を節約してきました。

そして、紙を作るのに必要な250万本以上の木を保護してきました。従業員による森林保全のためのボランティア活動や、森林保全に関する活動への資金援助など、森林保全にコミットしています。

ドキュサインは、環境や社会に対しても貢献している「ESG企業」になりますので、企業に投資する判断基準としても高い評価を得ることが出来ています。

ただ、足元でハイテク株への選別が厳しくなってきています。新型コロナ感染症の追い風を受けて大きく成長した企業は、アフターコロナに成長をキープできるかどうかが重要なポイントになります。

電子契約は今後まだ拡大していく余地が十分あります。今後の経営陣の動きと決算の動向を中長期で見極めていくことが大切になるでしょう。

ドキュサイン株の買い方、購入方法

ドキュサインは米国のNASDAQ（ナスダック）に上場している米国株式です。ドキュサイン株の買い方としては、米国株式の取り扱いがあるネット証券会社を利用するのが一般的です。

国内ではDMM 株、SBI証券、楽天証券、マネックス証券がドキュサインの現物取引に対応しています。

このいずれかの証券会社でアカウントの開設を行い（アカウント開設は通常2～3日で完了します）、購入資金を入金します。提携銀行を利用したクイック入金やネットバンキングを利用すれば最短即日で資金が反映されます。

開設時に設定したログインIDとパスワードで公式サイトから取引画面にログイン。ドキュサインのティッカーは【DOCU】なので、米国株式の銘柄検索で「DOCU」を検索します。

取引画面が開くので買い注文を選択。後は、取引数量・注文方法・執行条件・決済方法を選択すればドキュサインの現物株式を購入することができます。

米国株式は日本株式と違い1株単位から取引が可能です。

ドキュサインを始めとした米国株式に投資するならDMM 株にご注目ください。

DMM 株は米国株式の取引手数料が0円の証券会社です。最低手数料や手数料上限もないため、取引手数料は一切かかりません。

決済方法は円貨決済のみですが、円で取引されたい方であれば問題ありません。米ドル建てで取引されたい方は楽天証券やSBI証券をご利用ください。

DMM 株は取引ツールも初心者向けから上級者向けまでレベルに応じたツールを配信。特に、スマホアプリは使い勝手が抜群で投資初心者でも簡単に操作できるように工夫されています。

最短即日で取引ができるのも注目ポイント。「取引コストはできるだけ抑えたい」「すぐにドキュサイン株を買いたい」という方はDMM 株にご注目ください。

DMM 株特集！スペックから取引ツールまで解説！

DMM 株

短期間で大きく利益を狙うならCFD取引

米国株式には現物取引の他にも、CFD取引（株式CFD）という取引方法があります。

CFD取引とは、差金決済取引のことで現物株式をやり取りせず、売買差益のみをやり取りする取引方法です。ドキュサインの株式CFD取引では最大5倍レバレッジや売りから取引に入る（空売り）ことが可能。

現物取引と比べて5分の1の資金でドキュサインの株を購入できるため、資金効率を飛躍的に高めることができます。もちろん、レバレッジをかける分だけハイリスクハイリターンの取引となる点にはご注意くださいね。

CFD取引については、別記事でも解説しているので気になる方はご一読ください。

CFDとは？基礎知識を分かりやすく解説！

ドキュサイン株のCFD取引では、IG証券が対応しています。

以下に各社の比較表と簡単な証券会社の解説をしているので、気になる証券会社があればチェックしてみてください。

ドキュサイン株の現物/CFD取引対応業者一覧表

業者名	取引手数料	銘柄数	特徴	公式サイト
IG証券	2.2セント/株	約17,000種類	収益ベースでCFD世界No.1（※） 取扱銘柄数でも国内トップクラス