米国国防総省、FBI、CIAなど国家機関を顧客に抱えビックデータの解析、テロ対策調査や作戦支援のソフトウェアを提供しているのが「パランティア・テクノロジーズ(Palantir Technologies)」です。
世界的なIT業界企業がひしめくシリコンバレーでもひときわ注目されているパランティア。企業価値200億ドルともいわれる同社ですが日本ではまだ知名度がそれほど高くありません。
もっとも、提供しているサービスは一流です。最先端のビックデータ解析とデータ統合を可能にするソフトウェア、米国諜報機関が信頼するほどの強固なセキュリティを実現するパランティア・テクノロジーズとは一体どんな企業なのか。
この記事ではパランティアの事業内容や概要を詳しく解説。合わせてパランティアの株式が購入できる証券会社やCFD取引に対応した国内業者を解説していきます。
国内CFD業者の中でも創業50年以上の歴史と実績を持つのがIGグループです。IG証券はその日本拠点。日本でも10年以上に渡ってFX/CFDサービスを提供しています。
IG証券は株式CFD12,000銘柄、株価指数約30銘柄、FX通貨ペア約100銘柄、さらにゴールドや原油などの商品CFD、米国債券・日本国債券などの債券先物CFDにも対応。
CFDでこれだけのラインナップがある国内業者は他にはありません。IG証券の口座が1つあれば世界中の銘柄にCFDで投資可能です。
さらに、IG証券は同社が初めてリリースした「ノックアウト・オプション」でパランティアも取引可能。ノックアウト・オプションはオプション料を自由に選択できる画期的な取引方法です。
パランティアであれば1株あたり2,000円以下でポジションを持つことが可能です(※)。「少ない資金で大きく利益を狙いたい」という方はIG証券をぜひチェックしてみてください!
※2025年3月5日時点。ノックアウト価格の設定次第でオプション料は変動します。
パランティアのCFD取引対応業者一覧表
※「取引手数料」=米国株CFDの取引手数料
※「取引時間」=米国株CFDの標準時の取引時間
業者 | 株式対応銘柄 | 取引手数料 | 取引時間 | 特徴 | 公式サイト |
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![]() | 約12,000銘柄 (米国、日本、他多数) | 2.2セント(※1) | 18:00〜 翌10:00 | 米国株の一部銘柄は時間外取引対応 | ![]() |
![]() | 29銘柄 (米国) | 無料 | 23:30〜 翌5:55 | 大手ネット証券 | ![]() |
(※:個別株CFDの取引に際しては別途スプレッドが発生します)
(※1:IG証券の米国株式CFDでは1株あたり片道2.2セントの取引手数料が発生、最低手数料は16.5ドル。手数料は国によって異なります)
米国株(現物取引)対応の国内証券会社一覧表
証券会社 | 取扱銘柄 | 特徴 | 公式 |
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![]() | 国内株式 米国株式 | 口座開設数700万口座を突破 米国株式は6,000銘柄に対応、国内随一のラインナップ | ![]() |
![]() | 国内株式 米国株式 | お得なキャンペーンを随時開催 国内外株式/ETF、投信、iDeCo、FXなど多彩な取り扱い | ![]() |
![]() | 国内株式 米国株式 | 米国株式の時間外取引(プレ、アフター)が可能 米国株式買付時の為替手数料も0円 | ![]() |
![]() | 国内株式 米国株式 | 100年以上の歴史を誇る老舗証券会社 業界初の無期限信用取引、一日信用取引が可能 | ![]() |
![]() | 国内株式 米国株式 | 米国株式/ETF約7,000銘柄に対応 200株までどの米株銘柄でも取引手数料が一律1.99米ドル(税抜)(※) | ![]() |
![]() | 国内株式 米国株式 | 米国株式/ETF約7,000銘柄に対応 米国株の本格的な板情報、気配値がスマホで見れる | ![]() |
![]() | 米国株式 | ポートフォリオをコピーして簡単に資産運用 0.0001株単位、配当金再投資対応 | ![]() |
![]() | 米国株式 | 初心者もプロも繋がるSNS型投資アプリ スワイプで新しい銘柄を発見、好きな銘柄をシェア | ![]() |
(※:取引手数料の他に現地清算費用0.006米ドル/株が発生)
パランティア・テクノロジーズについて
パランティア・テクノロジーズ(Palantir Technologies)はアメリカのコロラド州デンバーに本社を構えるデータ分析企業です。
創業者は電子決済プラットフォームで有名なPayPal(ペイパル)を設立したピーター・ティール氏。パランティアは2003年に創業され米国の諜報機関向けにビックデータの解析とデータ統合のソフトウェアを提供しています。
日本では2019年にSOMPOホールディングスと共同で「Palantir Technologies Japan株式会社」を設立。
2020年6月には富士通とパランティアがDX(デジタルトランスフォーメーション:企業が業務のIT化を進め効率改善、戦略立案等を行うこと)を強化するため提携を行い話題となりました。
パランティアの強み
パランティアは非常に高度なデータ解析及び統合を可能にするソフトウェア開発で注目を集めています。
政府や民間企業が保有・蓄積している膨大な情報(ビックデータ)を有機的に解析、目的に応じた形で統合、可視化する技術に長けています。
構造化データと非構造化データの統合
ビックデータの解析で大きな障害となるのが「構造化データと非構造化データの統合」です。
構造化データとはエクセルやCSVファイルなど列と行で区別されたデータのことで、データの検索、集計、比較を行いやすくした情報です。
一方、非構造化データとは電子メールや提案書、企画書、アンケートなどデータ単体で意味を持つ情報です。非構造化データはデータベース化されていないため情報を分析するのに手間がかかります。
この構造化データと非構造化データの統合を可能にし、一見関係のないようなデータを有機的に繋げて解析することによって一連の意味や関係性を見出すのがパランティアの強みです。
パランティアの提供サービス
パランティアの主なサービスは国家機関向けの「GOTHAM(ゴッサム)」と民間企業向けの「FOUNDRY(ファウンダリー)」に大別されます。
「GOTHAM(ゴッサム)」

GOTHAMは主に米国国防省や警察機関でテロ対策や犯罪捜査に活用されています。諜報機関によって収集された情報を分析・統合することにより犯罪組織のネットワークをマッピングしたり、行動予測に基づいてテロを未然に防ぐ際に活用されています。
右の画像はGOTHAMに搭載されている「GAIA(ガイア)」というライブマップ機能です。リアルタイムでデータの蓄積・分析・追跡を行うため、共同で作戦を行う際にタイムラグなく情報収集・計画の立案・情報共有を可能にします。
「FOUNDRY(ファウンダリー)」

FOUNDRY(ファウンダリー)は民間企業にGOTHAMのテクノロジーを応用したデータ解析ソフトウェアです。日々の企業活動で蓄積された膨大なデータを一箇所に集約し多角的に分析・統合を行います。
右の画像はFOUNDRYのMONOCLE(モノクル)という機能です。ユーザーはグラフィカルなインターフェイスで蓄積した情報を視認、統合されているデータはすべて有機的に関連付けれらているので、1つ1つのデータを遡ったり相関する情報を瞬時に呼び出すことができます。
その他にも、数百万、数十億という大規模な調査データをフィルタリングしたり、オブジェクト化して相互の関連性を容易に見つけたりする機能など、これまで有効に活用できていなかった情報を再整理・統合・分析することでより効率的な業務改善、戦略立案に繋げるのがファウンダリーです。
米国政府が信頼するセキュリティの強固さ
パランティアが注目ポイントはビックデータを解析する技術力だけではありません。米国政府が信頼をよせるほどのセキュリティの高さもパランティアの大きな強みです。
パランティアの創業者であるピーター・ティール氏は世界的な電子決済プラットフォーム「PayPal(ペイパル)」を設立した人物。パランティアの技術も元々はペイパルで不正決済やマネーロンダリングを防ぐために開発されたシステムが元となっています。
そのシステムが非常に強固であったため、米政府機関を始めとした国家レベルの機密事項を扱う数々の機関がパランティアのGOTHAMを利用しています。また、パランティアは米国の敵対国にはソフトウェアを提供しないという経営方針を固めている企業です。
こうした背景から米国政府の信頼を勝ち取り、長期間かつ巨額の販売契約を結んでいます。今後、日本のように米国の同盟国を中心に販路を拡大する方針です。日本の公官庁がパランティアのソフトウェアを採用する日も近いかもしれません。
パランティアの会社概要
企業名 | Palantir Technologies Inc |
---|---|
本社所在地 | 1555 Blake Street, Suite 250 Denver, CO 80202 USA |
設立年月日 | 2003年5月 |
代表者 | Mr. Alexander Karp |
業種 | IT・通信 (IT & Communications) |
市場 | NYSE(ニューヨーク証券取引所) |
従業員数 | 2,391人 |
パランティアのビジネスモデル
パランティアのビジネスモデルは「導入費用は安く抑えて、長期的に利用してもらい成果報酬をもらう」という形です。顧客の規模や目的に応じて提供するサービスを変え、固定費用もしくは成功報酬で売上をあげています。
企業コンサルティング業界では一般的なビジネスモデルですが、パランティアの特徴は「顧客に政府機関が多く予算規模が桁違い」「長期的に利用している顧客が多い」という点です。
政府機関、大手民間企業から大規模プロジェクトを受注
ニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場に際して公開されたIPO資料では、取引高上位20社の平均収益が1500万ドルとなっており1つ1つのプロジェクトがいかに大規模かがよく分かります。
さらに、取引高上位20社の顧客は平均6.6年以上の長期利用となっている点も注目ポイント。
今後、日本を含めた海外展開を行い各国の政府及び公官庁、公的な業務を担う民間企業などにパランティアのソフトウェアが導入されれば更なる売上の増加が見込まれます。
世界的にもビックデータの活用は需要の大きい分野であり、これからの事業展開でパランティアが市場をどこまで独占できるのかに注目が集まります。
パランティアの株価、見通しについて
パランティアの株価は2024年にS&P500の銘柄中で最も高い上昇率を記録しました。米国を代表するトップ500社の中で最も買われた銘柄です。
2025年に入り、調整局面を迎えていますがここから再び最高値を更新できるかに注目です。同社は2025年の売上成長率を30%と見込んでいます。
米国商業部門の売上がこの成長をけん引していく見通しです。米国全体のAI関連ソリューションに対する追い風を受けてどこまで株価を伸ばせるのかに要注目です。
パランティアの株の買い方、購入方法
パランティアはアメリカのニューヨーク証券取引所に上場している米国企業です。したがって、パランティアの株式を購入するには米国株式に対応したネット証券会社を利用するのが便利です。
国内ではDMM 株、SBI証券、楽天証券、マネックス証券がパランティアの現物株式に対応しています。上記のいずれかの証券会社でアカウント開設を行い、資金を入金、【PLTR】で銘柄検索を行えばパランティアの現物株式が購入できます。
パランティア株式の買い方:【CFD取引】
CFD取引(差金決済取引)もパランティア株の買い方の1つです。
CFD取引とは現物株式をやり取りせず売買差益のみをやり取りする取引方法。最大5倍のレバレッジをかけられるため短期~中期スパンでパランティア株の値動きを狙いたい場合はCFD取引が最適です。
国内業者であればIG証券、楽天証券(楽天CFD)がパランティアの株式CFDに対応しています。GMOクリック証券も外国株CFDに対応していますがパランティアの取り扱いはありません。
CFD取引に関しては別記事にて基礎知識からメリット・デメリット、他の取引方法との違いなどを解説しているので気になる方はご一読ください。
楽天CFDにて米国株式のCFD銘柄が追加されました。楽天証券は米国株式を現物・信用・CFD取引の3種類で取引できる貴重な証券会社ですが、銘柄追加でさらに便利に。
米国株式のCFD取引ではレバレッジ5倍で取引可能。現物取引と比べて約5分の1の資金でポジションを持つことが可能です。追加された銘柄は以下の通り。
項目 | 概要 |
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株式CFD | アドビ、アームホールディングス、ブロードコム、ボーイング、バンク・オブ・アメリカ、バークシャー・ハサウェイ、クラウドストライク、デル・テクノロジーズ、ウォルト・ディズニー、ゴールドマン・サックス、アイビーエム、インテル、コカ・コーラ、イーライリリー、マイクロストラテジー、マイクロン・テクノロジー、ナイキ、ファイザー、クアルコム、スーパー・マイクロ・コンピュータ、ウォルマート、エクソンモービル |
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